2017-04-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
しかし、現状を見てみますと、海外の外資の戦略としましては、やはり海外の穀倉地帯などの均一で非常に大きな大ロットの種子販売を前提に種子生産を行うという市場戦略を多くの外資は取っているわけでございます。
しかし、現状を見てみますと、海外の外資の戦略としましては、やはり海外の穀倉地帯などの均一で非常に大きな大ロットの種子販売を前提に種子生産を行うという市場戦略を多くの外資は取っているわけでございます。
しかし、海外の穀倉地帯等の均一な気候条件下で大ロットの種子販売を前提に種子生産を行っている多くの外資にとりまして、我が国のこのニーズに応えるためということになりますと、地域ごとに異なる多様な気候条件に適した多品種が必要でございます。また、その販売単位が比較的小ロットになるという特色がございまして、我が国の市場に対して外資の皆さんは魅力的ではないというような評価でございます。
しかし、海外の穀倉地帯等の均一な気候条件下で大ロットの種子販売を前提に種子生産を行うといった市場戦略を取っている多くの外資企業にとりまして、地域ごとに異なる多様な気候条件に、あるいは土質に適した多品種が必要でございますこの日本、また販売単価が比較的小ロットになるという我が国のこの市場で魅力的であるかどうかと聞きますと、やはりそこはなかなか多国籍企業あるいは外資のターゲットあるいは対象になることではないというように
海外の穀倉地帯等の均一な気候条件下で大ロットの種子販売を前提に種子生産を行っている多くの外資、いわゆる種子の多国籍企業と言われるものでございますが、こういうところは、巨大市場と巨大資本、そして一定の方向性というものが見られるわけでございますが、地域ごとに我が国は多様な気候条件がございます。また、多品種でなければそのうまみがございません。
また、流通面でございますけれども、各都道府県の種子協会などは引き続き存続いたしますので、そこにおきまして、各地の種子の需要供給量の把握、あるいは種子供給量の調整等を実施し、そして、最終的な農業者への種子販売につきましては、多くの場合、引き続きＪＡなどが行うこととなります。
しかし、海外の穀倉地帯等の均一な気候条件下、大ロットの種子販売を前提に種子生産を行っているいわゆる多国籍企業の大資本の外資、こういったものにとって、それでは日本の主要農作物種子について御興味があるのかというと、現在ではほとんど参入がないわけでございます。
フランスでは、九七年二月、遺伝子組み換え食品の表示を義務化し、九八年九月にＢｔコーンの種子販売、栽培を一時凍結いたしました。同じ年の十月には、遺伝子組み換え菜種、てん菜は栽培を禁止にしております。
二十六日には種子販売会社が販売停止をする。十月三日にはＥＰＡが混入を正式に認め、ＦＤＡがリコールを発令した。こういう経過があるのですけれども、日本では、農水省が飼料へのスターリンクの混入を認めたのは十一月の十三日、厚生省は更に遅れて十一月二十二日になってようやく食品への混入を認めました。食品検査体制の見直しを発表したのは翌年の一月でした。
要するに外資系企業も日本で種子生産を行えば、種子販売もできるようになるわけですよね。さらに原原種や原種については海外で生産したものであっても日本で採種生産をするということになれば、輸入を許可せざるを得なくなるんではないでしょうか。